沿革

1934（昭和9）年

4月

故久世福松（前会長）が業務用食品卸売業の久世商店を創業

1938（昭和13）年

4月

トマトケチャップの製造開始

1942（昭和17）年

4月

ソースの製造販売

1950（昭和25）年

1月

株式会社久世商店を設立（資本金50万円）

1963（昭和38）年

5月

資本金を400万円に増資

1965（昭和40）年

5月

資本金を800万円に増資

1967（昭和42）年

7月

商号を株式会社久世に変更

1968（昭和43）年

6月

資本金を2,000万円に増資

1973（昭和48）年

9月

資本金を2,500万円に増資

1977（昭和52）年

4月

神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設

6月

資本金を3,100万円に増資

1979（昭和54）年

8月

業務用高級スープ、ソースを製造するため、連結子会社キスコフーズ株式会社を設立

1981（昭和56）年

7月

資本金を5,115万円に増資

1983（昭和58）年

4月

久世オリジナルブランド（PB）商品の販売を開始

1986（昭和61）年

1月

千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設

1987（昭和62）年

7月

埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設
多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設

1989（平成元）年

7月

トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、連結子会社アクロス株式会社を設立

12月

外食事業の実態の情報収集のため、飲食店経営の連結子会社株式会社コノミーズを設立

1993（平成5）年

5月

京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設

1994（平成6）年

3月

生産能力の増大、生産効率及び品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を稼動

4月

東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設

7月

中京地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

1997（平成9）年

7月

物流機能強化のため、埼玉県浦和市に浦和配送センターを開設

8月

関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設
資本金を1億365万円に増資

1999（平成11）年

1月

品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC（ディストリビューションセンター）を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合

5月

業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合

2001（平成13）年

3月

資本金を2億2905万円に増資

4月

自主検査の実施、品質管理機能の向上を図るため、「品質検査室」を設置

9月

資本金を3億225万円に増資
9月12日JASDAQ市場に上場

12月

首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合

2002（平成14）年

1月

京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合

2003（平成15）年

4月

多摩営業所、国分寺市に移転

2004（平成16）年

4月

首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更

2006（平成18）年

4月

連結子会社アクロス株式会社を当社営業本部内にアクロス営業部として統合
東京南部・神奈川エリアの物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎DC（KDC）を開設

2008（平成20）年

4月

神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更

8月

PB商品にデザートブランド「Dolceze（ドルチェーゼ）」を立ち上げる

2009（平成21）年

6月

埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設

7月

生鮮品の取扱い強化の一環として、生鮮野菜類の調達と販売を目的とした株式会社久世フレッシュ・ワンを設立

2011（平成23）年

4月

中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転

5月

ソース類の製造強化のため、キスコフーズ インターナショナル リミテッド「KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED」をニュージーランド、クライストチャーチ市に設立

9月

久世グループ海外法人持株会社として「久世（香港）有限公司」を設立

2012（平成24）年

2月

神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設

3月

東京地区の営業強化のため、墨田区両国に墨田営業所を開設
東京地区の営業強化のため、目黒区下目黒に目黒営業所を開設

4月

関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更

5月

中国内陸部での業務用食材卸業展開のため、「久華世（成都）商貿有限公司」を設立

6月

中京地区の業務基盤を固め営業力強化を図るため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携

2013（平成25）年

4月

PB商品にノンフードブランド「キッチンサポート」を立ち上げる

8月

ISO22000認証取得

10月

埼玉地区の業容拡大のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市から同市美女木に移転

2014（平成26）年

3月

神戸エリアの営業強化のため、兵庫県神戸市に神戸営業所を開設

4月

生鮮品の販売力強化を目的とし、旭水産株式会社の全株式を取得（グループ入り）

10月

神奈川県西部地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設
また海老名営業所を同所へ移転し、名称を藤沢営業所に変更

11月

関西地域の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山DCを開設

2015（平成27）年

9月

生鮮品の販売力強化を目的とし、青果仲卸会社である株式会社丸ユ商店と業務提携

2016（平成28）年

10月

多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転

2017（平成29）年

11月

大阪地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区に移転
大阪DCを大阪天保山DCと統合

12月

海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資　（グループ入り）

2018（平成30）年

3月

病院や老人福祉施設向け食材卸会社である東京中央食品株式会社と資本・業務提携

8月

埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転

10月

関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合
美女木DCを閉鎖

2019（平成31）年

4月

日本外食流通サービス協会（JFSA）に加盟
中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋DCを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢DCに呼称変更

9月

MSC/ASC CoC認証取得

2020（令和2）年

4月

組織体制を強化するため、東京支店営業一課、二課を統合し、池袋営業所を開設
墨田営業所、目黒営業所を統合し、品川営業所を開設
横浜支店営業一課、二課、藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設
大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更

11月

営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山DC内へ移転

2021（令和3）年

4月

事業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割
EC事業、３PL事業の推進を目的に、プラットフォーム事業部を新設

8月

浦和DCを閉鎖

10月

物流受託業務の拡大を図るため、プラットフォーム事業部内に厚木DCを新設

11月

EC事業の1つとして、楽天市場へ「make!t STORE（メイキットストア）」を出店し、BtoC向けの販売を開始

2022（令和4）年

3月

品川営業所を移転

4月

首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携
第三者割当による新株式発行により、資本金を5億7645万円に増資

8月

効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜DCを開設

9月

資本金を1億円に減資

2024（令和6）年

2月

多摩営業所を武蔵野市から国分寺市へ移転

6月

横浜支店を移転

8月

既存DCのキャパシティ超過解消と今後の成長戦略を実現すべく、蓮田DCの開設

2025（令和7）年

4月

取引先との安定的な取り組みを図るため、第二戸田DCを開設